上場企業調査レポート 2022年7月度

調査の概要

  • 調査対象としたWebサイト
    日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,776社(前月末時点)の公式企業Webサイトを調査対象にしています。
  • 調査期間
    2022年7月26日
  • 調査方法
    クローリングによる調査を実施しました。クローリングは、調査対象のWebサイト1ページを対象とし、HTMLソース中に含まれている文字列から主に判別を行っています。 ※通常のDataSign Reportとは検出方法が異なります。
  • URLリスト販売について
    41カテゴリ 1,300種類以上のサービスをウェブサイトから検出し、ご指定のサービスを利用しているURLリストを販売しています。ご購入希望の方は、 「URLリスト購入希望」の旨を明記の上、お問合せください。

上場企業調査3,776サイトで検出された
サービス TOP 100

上場企業調査3,776サイトで検出された
A/Bテスト TOP 7
検出されたURLの合計: 64 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
広告 TOP 100
検出されたURLの合計: 9,381 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
アフィリエイト TOP 15
検出されたURLの合計: 89 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
アクセス解析 TOP 52
検出されたURLの合計: 6,286 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
CDN TOP 5
検出されたURLの合計: 1,504 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
チャット TOP 23
検出されたURLの合計: 66 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
CMS TOP 19
検出されたURLの合計: 219 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
カスタマーサポート TOP 3
検出されたURLの合計: 9 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
データ収集 TOP 11
検出されたURLの合計: 239 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
DMP TOP 27
検出されたURLの合計: 1,026 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
eコマース系ツール TOP 10
検出されたURLの合計: 19 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
EFO TOP 4
検出されたURLの合計: 5 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
ヒートマップ TOP 9
検出されたURLの合計: 406 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
ホスティング TOP 3
検出されたURLの合計: 231 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
IR系ツール TOP 9
検出されたURLの合計: 1,631 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
マーケティングオートメーション TOP 28
検出されたURLの合計: 710 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
レコメンド TOP 6
検出されたURLの合計: 24 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
セキュリティ TOP 7
検出されたURLの合計: 327 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
ソーシャルプラグイン TOP 20
検出されたURLの合計: 860 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
タグマネージャ TOP 10
検出されたURLの合計: 2,002 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
多言語化 TOP 4
検出されたURLの合計: 76 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
動画再生 TOP 14
検出されたURLの合計: 969 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
ウェブ接客 TOP 14
検出されたURLの合計: 96 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
ウェブフォント TOP 13
検出されたURLの合計: 3,458 件

上場企業調査3,776サイトで検出された
ウェブツール TOP 67
検出されたURLの合計: 1,812 件

レポート作成の背景

デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ活用により企業活動を促進すべく様々なWebサービスが世界中で提供されています。これらWebサービスは、Google社が提供するGoogleアナリティクス(上場企業3,735社において約92%の導入率 )に代表されるように、日常的にパーソナルデータを収集し活用されています。

これらパーソナルデータ活用の透明性という観点では、経済産業省のガイドラインや、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会のガイドラインなどにおいて、企業がデータ活用の実態について消費者(利用者)に対してわかり易く説明されたコンテンツを提供する際の基準が紹介されています。また、欧州で施行されるEU一般データ保護規則では、Cookieなどに保存されるオンライン識別子は取得公表義務のある個人データであると明確に定義されており、今後欧州とのビジネスにおいて法令に遵守する上でデータ活用の実態を把握する必要性が高まっています。

しかしながら、その実態(仕組み・データの流れ・PiggyBack等による第三者とのデータ共有)といったことはあまり知られていないというのが課題でもあります。

オンラインプライバシーの取り組みを改善したい

DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。

パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。

こうした課題を解決するためのサービスwebtruを開発・提供する過程において、様々なWebサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、Webサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。

DataSignではWebサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からレポートを公表してまいります。